住宅着工が5年ぶりの減少、消費増税駆け込みの反動響く。

2015年4月30日 16時44分 配信 住宅新報
「国土交通省が発表した建築着工統計によると、14年度の新設住宅着工戸数は88万470戸で前年度比10.8%減となり、5年ぶりの減少となった。消費増税の駆け込み需要の反動減が大きかった。 
　利用関係別に見ると、持家は27万8221戸(前年度比21.1%減)で3年ぶりの減少、貸家は35万8340戸(同3.1%減)で3年ぶりの減少、分譲住宅はマンションが11万215戸(同11.0%減)で2年連続の減少、戸建て住宅は12万4221戸(同7.2%減)で5年ぶりの減少だった。」とあります。

再度ある消費増税で着工件数は増えるのでしょうが、空き家率を考えれば、増加にも限界はあると思われます。良質な住宅が増えてくれば、リノベーションも選択肢としてメインになってくる時代が、間近に迫っていると考えられます。