現在、国としても早急な対策が必要とされている空き家問題に、地方自治が先立って対策を進め始めました。

　《名古屋市は27日、老朽化している木造住宅の撤去費用の一部を補助する制度を始めると発表した。対象は木造住宅が密集した市内の4地区で、新耐震基準が施行される1981年6月より以前に着工された建物。最大40万円を補助する。市は29日から、補助金の受け付けを始める予定という。地震で建物が倒れて道を塞いだり、火災が広がったりするのを未然に防ぐ狙いがある。
同市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修にかかる費用の補助や、地震で倒れる恐れのある古いブロック塀の撤去費用の補助など、震災に強いまちづくりに取り組んでいる。》

2015/7/28　日本経済新聞 電子版

住宅密集地を抱える自治体では、このようなケースが増えてくるのでしょうね。