中古住宅を購入するにあたり、購入者にもっと情報を提供して、購入しやすくしようという動きが、宅建業法の一部改正という形になりそうです。


《今通常国会に提出予定の、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)の概要が明らかになった。インスペクション(建物診断・検査)に関する事項を重要事項説明に位置づけると共に、インスペクション業者のあっせんに関する事項の媒介契約書への記載を義務化する方向。売買契約締結時には、インスペクションの結果などに基づく中古住宅の現況に関する情報を売主・買主それぞれに確認してもらい、その旨を契約書類に記載することとする。
　国交省は、取引の各過程で住宅に関する情報提供が適切になされるよう制度を整え、消費者の安心感を確保。同時にインスペクションの慣行化を図り、中古住宅流通の促進を目指す。》

2016年1月15日 住宅新報

この事により、比較的築年数が浅い建物でも、不安だから建替えてしまおうという
動きが減ってきて、建物の価値が上がってくる事も考えられます。
大手ハウスメーカーが取り組んでいる、スムストックという動きも、自社の建物に対して、独自の査定根拠を持ち、その根拠を購入者に

示すことにより、安心いただくとともに、他の住宅との差別化をしていこうという動きです。
国の考えと、大手ハウスメーカーの考え方が上手くリンクしているようです。
中古住宅に対しても、欧米型にして資産価値を高めていき、

中古住宅の流通が欧米のように当たり前になれば、高い費用をかけて作った建物が、30年で価値がゼロなどという事も無くなる。という考え方です。
選択肢が増えて、判りやすくなるのは良いことと思われます。
日本の風土に、ちゃんと定着していくかどうか楽しみです。